家計

消費増税ポイント還元の仕組み!キャッシュレス決済で実質減税効果も期待!

2019年10月に消費税8%から10%に引き上げされる予定です。
2014年10月に5%から8%に引き上げた際消費が落ち込んだことを理由に今回の増税時に消費が落ち込まないための政策がポイント還元する制度です。

日本ではキャッシュレス化が諸外国に比べて遅れていることから進める政策が始められています。それと同時にポイント還元をして増税後も購入に抵抗のない様にするためです。

消費増税還元ポイントの仕組み

消費税が10%に増税された際、増税された2%分がポイントとして還元される仕組みです。

その還元されたポイントはどのように受け取ることができるのでしょうか?

キャッシュレス化が遅れている日本。
キャッシュレス化を進めるために現金以外で支払いをした人に限定されます。
どういった支払方法が対象になるのでしょうか?

  • クレジットカード決済
  • 電子マネー決済
  • QRコード決済 等

これらで支払いをした場合に、ポイント還元を受けることができます。

2019年10月から9か月間5%還元

まだ、検討段階なので実際費可決されなければどちらになるかはっきりとわかりません。

軽減税率

2019年10月に増税されますが、食品に限っては、10%に増税せずに8%に据え置きすることになりました。
その他にもちょっとめんどくさいものが多くあります。

10% 8%
マクドナルド その場で食べる 持ち帰る
栄養ドリンク 医薬部外品 清涼飲料水
出前 その場で食べる 取り寄せる
ケータリング 学食 給食
新聞 コンビニ 定期購読

同じものや似たものを買う場合で軽減税率が適用されたりされなかったりします。

ポイント還元制度の問題

ポイント還元制度の問題点としては、大きく2つあります。
まずは店側の問題。
もう一つは現金のみで支払いをしている消費者の問題。

店側の問題

店側の問題としては、大型商業施設等は客足も多く1日の支払人数も多いのでカード決済などキャッシュレス化が進んでいますが、小型の店舗ではまだまだ支払方法は現金のみの場所が多くあります。

キャッシュレス化を進めていても店側がキャッシュレス化に対応していなければ現金を持っていないお客さんに店側は対応することができません。

ですから、小型店舗でもキャッシュレスできるように設備の導入等が必要になってきます。

小型店舗の課題
  • キャッシュレスシステム導入しなければ客足は減る
  • キャッシュレスシステム導入したらコストがかかる

どちらにしても小型店舗はどちらかの選択を強いられます。

キャッシュレスシステムの導入コストはどのくらいかかるのか?



名称 AirPAY
提供 ㈱リクルートライフスタイル
初期費用 無料
月額費用 無料
決済手数料 3.24%(下記赤文字決済手数料)
3.74%
対応電子マネー LINEPayAirPAY QRd払いSuica等交通系電子マネー
ApplePay、ID、QUICPay、、ALIPAY、WeChatPay、
対応クレジットカード VISAMastercard
JCB、Amex、Dinners、Discover
入金 入金は最大月6回
振込手数料無料

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消費者の問題

今まで現金主義だった人も増税に合わせてキャッシュレスを利用するようにならなければ特例を受けることはできなくなりました。
いよいよ誰でもがクレジットカードを持たなくてはならなくなってきました。

新規クレジットカード発行でポイントがもらえてお得です。
これから先必須ともいうべき決済方法の一つです。




楽天カード

どういった買い物が対象となるのか?

全ての買い物が対象となるわけではありません。
現在のところ、資本金1億円以下の中小企業が対象になっています。
これでは、線引きが難しすぎることからどういった形になるか正確には定まっていません。

見た目は、中小企業に見えても大企業でポイント還元にならなっかったみたいな詐欺まがいになりかねませんからね。

フランチャイズチェーンの吉野家やマクドナルドなども対象となりました。

消費税還元ポイントの流れ

国の補助
  1. クレジットカード会社等
    ポイント還元費用を補助
  2. 中小店舗
    端末導入費用の補助
消費者
  1. キャッシュレス決済
    店舗でキャッシュレス決済する
  2. ポイント還元
    クレジットカード会社等からポイント付与

店舗とクレジットカード会社間では、端末利用の拡大や手数料の値引きなどの政策がされるイメージです。

ポイントはどのように還元されるのか?

現状では詳しく消費税ポイントの還元方法が決定していません。
クレジットカードで言えば支払いのポイントに上乗せになるのか?それとも消費税ポイントとして新たな形で付与されるのか?今後の発表にも注目が必要です。

このポイント還元の財源は全て国が負担することになっています。ということは、税収で賄われるということでいずれポイント還元があっても増税された税収で返していかなければなりません。

JR東日本の商業施設で購入したものは、スイカでポイント還元するように検討する発表がありました。

このように増税に近づくにつれて続々と発表があるでしょう。

さいごに

消費税が10%になるからと言ってキャッシュレス化を実現することができれば実質減税とになります。9か月間と人によっては短く感じるでしょうが、この制度を有効活用して増税後もお得に買い物をしましょう。