iDeCo

iDeCoで節税!いくら控除を受けることができるのか?年末調整時のやり方も解説!

iDeCo(いでこ)という言葉を聞いたことはありませんか?

サラリーマンや公務員、個人事業主など働いている人は、皆住んでいると住民税がかかり、仕事をして収入を得ると所得税がかかります。

どうして、こんなに税金を払わなければならないの?と、疑問に思う方も多いでしょう。

税金を払う額を少しでも下げたい。という方は、特に必見の記事です。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のことです。iDeCoは、公的年金制度の上の位置づけで個人自らが加入し、自らの資金の運用を拠出することで個人型確定拠出年金と言いわれています。
iDeCoは、毎月積立をすることで大きく3つの節税効果を得ることができます。

iDeCoの最大のメリット節税効果
  1. 住民税・所得税の控除
  2. 運用益が非課税
  3. 退職金や年金の所得税控徐

今回は、①の住民税・所得税の節税効果がどれだけお得なのか解説していきます。

積立はいくらできる?

iDeCoの積立額は、被保険者ごとに違います。毎月5000円~掛金上限まで積み立てることができます。

区分 掛け金 掛金上限
第1号被保険者 自営業等 68,000円
第2号被保険者
サラリーマン
なし 23,000円
企業型
確定拠出年金
20,000円
企業型
確定拠出年金
+
確定給付型年金
12,000円
確定給付型年金
第2号被保険者
公務員
年金払い退職給付
第3号被保険者
専業主婦
なし 23,000円

第一号被保険者は、付加保険料や国民年金基金の合計が68,000円です。

1年間でいくら節税になるのか

iDeCoでいくら積立ができるか分かった時点では、いくら節税になったのかわかりませんよね。
1年間積立した場合いくら節税になるのかご説明します。
サラリーマンの方は源泉徴収票が必要です。

自営業者の場合確定申告書が必要になります。

源泉徴収票の見方

  1. 支払金額
    基本給や賞与、各種手当の合計額(通勤手当等非課税のものは含まない)
  2. 給与所得控除後の金額
    平成29年・30年度
    給与等の収入金額 給与所得控除額
    (給与所得の源泉徴収票の支払金額)
    1,800,000円 収入金額×40%
    650,000円に満たない場合には650,000円
    1,800,001円 3,600,000円 収入金額×30%+180,000円
    3,600,001円 6,600,000円 収入金額×20%+540,000円
    6,600,001円 10,000,000円 収入金額×10%+1,200,000円
    10,000,001円 2,200,000円(上限)

    支払金額が当てはまるところに所得税控除額を掛けます。
    支払金額が500万円の場合
    500万円 × 20% + 54万円 = 154万円
    500万円 - 154万円 = 366万円
    このようになります。

  3. 所得控除の額の合計額
    社会保険等の控除額や配偶者控除など控除額の合計を書きます。
  4. 源泉徴収税額
    ②給与所得控除後の金額 - ③所得控除の額の合計額 × 源泉徴収税率=源泉徴収税額
    源泉徴収税率

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円
例 iDeCoなしの所得税

②350万円 - ③150万円=200万円
表から200万円の税率と控除を適用
200万円 × 10% - 97,500円 =102,500円

iDeCo計算方法

例 iDeCoありの所得税

年間24万円積み立てた場合(月2万円×12か月)
②350万円 - (③150万円 + 24万円)=176万円
表から200万円の税率と控除を適用
176万円 × 5% =88,000円

いくら節税になるかというと!
iDeCoなしの所得税 102,500円
idecoありの所得税  88,000円
節税額       14,500円

所得税だけで毎年14,500円節税になります。
住民税は、所得税と同じ額程度節税できます。

住んでいる市町村などで増税・減税がある場合があるので正確な数値は出しません。

単純に計算したら毎年29,000円節税することができるのです。
20歳から60歳まで40年間するで計算と1,160,000円も節税することができるのです。
上限額は、23,000円で節税の伸びしろはあります。
もちろん年収が増え納税額が増えれば節税額も増えてきます。

節税効果はどうやって受けることができる?

節税できることは分かったけどどうやってお金が戻ってくるのか?
サラリーマンであれば年末調整で。個人事業主など第一号被保険者の場合は確定申告時に節税できます。

年末調整の場合、用紙の右下の方に個人型および企業型年金加入者掛金欄に年間の積立額を記入します。

たった年末調整のiDeCoの欄はこれを書くだけです。

積立の手続きさえしてしまえば、たったこれだけの作業で60歳まで所得税の控除を利用することができます。