20歳以上は要確認！iDeCoを始める前に知っておくべき3つのデメリット！

iDeCoで積み立てれば確実に損することはない！
そう言い切る記事も多く見かけます。しかしながら、iDeCoで積立する場合でも得しない人も存在します。
誰でも得できるというわけではないのです。
iDeCoで積立を始める前に必ず知っておかなくてはいけないことをお話しします。

iDeCoで積立をしても意味がない人

iDeCoの最大のメリットは、給与所得等で支払った所得税・住民税を節税する効果を得ることができることです。。
よって最大のメリットを受けることができない人もいるのです。

それは、所得税・住民税等を納税していない人です。

最大のメリットを受けることができない人もいる

1. 第1号被保険者で赤字の個人事業主
   第1号被保険者で赤字の個人事業主の場合、事業所得時の課税で納税できませんよね。納税できないということは、戻ってくる税金もない。ということです。したがって節税効果を受けることができません。
2. 第3号被保険者
   第2号被保険者の扶養に入っている人。いわゆる専業主婦です。専業主婦の場合第2号被保険者の収入により生活していますので、そもそも収入がなく節税できる納税額になっていません。

この2パターンの人は最大のメリットを受けることができません。

iDeCoをした方がいい人

iDeCoで積立をした方がいい人は前項で紹介した、①②以外の人ということです。
所得税・住民税だけでいくら節税できるのか具体的知りたい方は下記の記事で紹介しています。
iDeCoで節税！いくら控除を受けることができるのか？年末調整時のやり方も解説！

60歳まで引き出すことができない

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。
完全に老後に備えた積立となるため教育資金や住宅資金など必要になった場合でも引き出すことができません。

今後iDeCoで積み立てて教育資金や住宅資金に使おうと考えている人は、別の方法で積立をすることをおすすめします。

iDeCo並みの節税効果は受けることはできませんが、NISAまたは積立NISAでは譲渡益で利益が出た場合非課税で受け取ることができます。NISAはiDeCoと違って積み立てた分ははいつでも引き出すことができます。

60歳まで引き出すことができないということは、確実に設定した額を貯めることができるということです。
貯蓄する自信がない場合は、60歳まで自動で積み立ててくれて老後の資金ができる仕組みということになります。

自分で運用しなければならない

iDeCoは積み立てた資金は自分で運用しなければいけません。
iDeCoの取扱商品は定期預金もありますが、運用効果を最大限に発揮するには投資が最善だと考えます。
もちろん投資ですので、描いた想像図のようにうまくいくとは限りません。最悪のケースを考えると損失が出ることもあります。

投資に自信がないという人でも大丈夫。
大幅な利益を見込める一方大幅な損失が出るリスクもあります。そんな博打のようなことはしたくないと思うのは当然です。iDeCoは投資信託の中から選び抜かれた優良の投資信託。つまり、プロの投資家に任せた投資ができます。投資信託は、一定の手数料（信託報酬）を支払って長期的に投資してくれる仕組です。

専門的な知識がなくとも、選び抜かれた投資信託ですので、安心して投資することができます。

積み立てたお金は自分で自由に分配できるのもiDeCoの特徴です。

例のような組み合わせも自由に選ぶことができるのです。

手数料がかかる

手数料は主に2つあります。

1. 証券会社に対する手数料
2. 金融商品に対する手数料

証券会社に対する手数料は、口座開設する際の費用や保管する手数料があります。証券会社によって手数料は様々で無料のところもあります。

金融商品に対する手数料は、投資信託の信託報酬手数料や売買する際の売買手数料があります。
証券口座や投資信託によって様々ですので、購入際に目論見書を一通り確認しておく必要があります。手数料があるかないかで長期間投資するうえで大きく運用利回りが変わってきますので必ず確認するようにしましょう。

投資では利回りが発生していても、手数料が利回り以上に発生してたらトータルマイナスの投資になるので注意しておいてください。

最後に

iDeCoは、個人事業主やサラリーマン・ＯＬの方は、節税のメリットを最大限に受けることができます。残念ながら収入のない専業主婦や収入がなく納税していない人はiDeCoのメリットを受けることができません。

iDeCoの恩恵を受けることができるかたは、活用して老後資金に備えるべきです。特に20代など若い世代では、年金受給者になった時本当に年金を受給できるか不安要素もあります。将来のことを見通して自分で年金を積み立てて受給できる仕組みを早いうちから作っておきましょう。
早ければ早いほどメリットは多いものです。